02パートと健康保険・厚生年金の最近のブログ記事

　パートタイムの勤務であっても、次の条件をいずれも満たせば社会保険(健康保険・厚生年金)の加入義務が発生し、パートも原則として被保険者とされます。

(1)労働日数・・・一か月の所定労働日数が一般社員のおおむね４分の３以上ある場合

(2)労働時間・・・一日又は一週の所定労働時間が一般社員のおおむね４分の３以上ある場合

　ただし、この４分の３以上の判断基準はあくまでも一つの目安であって、パートの就労形態等を考慮し、総合的に判断されます。また、５人以上の個人事業所であっても、加入義務が生じない下記の任意適用事業所があります。

任意適用事業所
（1）農林・水産・畜産、（2）理美容・クリーニング、（3）映画・演劇・興業、（4）旅館・飲食・接客・娯楽、（5）弁護士・公認会計士・社会保険労務士

　また、妻がパート勤務の場合、健康保険では年収が１３０万円以上で、夫の被扶養者から外れることになります。この場合、労働時間が一般社員の３／４未満かつ年収１３０万円以上であれば、妻自身が国民健康保険と国民年金の第１号被保険者として加入する必要があります。